母が大腿骨骨折して人工股関節置換術をしてから、災害があったときに素早く動けない状態になったので、防災や地震関連の本を読むようになった。もっと具体的に何を想定して何を準備しておけばいいのか考えたいと思って。
それで、たまたまこの本を読んだんだけど、とても興味深かった。
なんか煽ったタイトルだけど、中身はかなりちゃんとしてる。
南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70～80%になっているが*1、地震学者たちの多くはこの数字の根拠になっているモデルにもそのモデルに使われている数字にも疑問を抱いている……ということに気づいたジャーナリストの小沢さんが、地道な取材を重ねて真相を明らかにしていった記録。
めちゃくちゃざっくり言うと、
- もともと南海トラフ地震の確率だけ「時間予測モデル」という他の地震とは違う手法で計算されていた
- 2013年時点で地震学者たちはこのモデルには科学的問題があるとして、他の地震の確率と同じ手法で計算した20%に訂正するか両論を併記することを提案するが、今更そんなに大きく確率を下げられないと行政側に却下され、うやむやに
- 一方、高い確率を根拠に自治体が防災の予算を獲得し、地震予知の名目で学者が研究予算を獲得する流れができてしまい、ますますうやむやに
- そんなこんなしていたら、阪神・淡路、東日本、熊本などで大地震が起こり、南海トラフ地震と相対的に確率が低かったせいで油断していた人が多かったという問題発生
- 結局、現時点での地震学者たちの見解は「地震の予知・予測は困難」だが…
という感じの話で、それを見てきた小沢さんが地震学と社会のあり方について問う形になっている。
個人的には、日本の政治のダメなところの縮小図みたいな話だなあと思った。
これを読むと、いかに日本政府が社会のさまざまプレイヤーと融着してビミョーな決断を下し、さらに一度決めたら戻ったり訂正したりできない状態を維持しつつビミョーな方向に突き進むのかがよくわかる。結局のところ南海トラフ地震の本当の確率はわからないわけだけど*2、日本の政治は地震対策に限らずなんでも概ねこんな感じで行われているんだろうというのはとても良くわかる。残念な話ではあるけど、日本の政治家の言うことは額面通り受け取ってはいけないということが再確認できる。
地震学と政策については、科学と政策を独立させてないのが問題なんだと思う。
科学というのは、常に新しい発見があって当たり前のものだから、以前信じられていたことが間違っていたという事態なんて別に不思議でもなんでもない。だから「以前と違うことを言ったら科学の信憑性が…」みたいな心配があるのなら、「科学の進歩に伴い、認識が変わることはある」という教育をすべきで、「疑問の声があがらないよう前と同じことを言う」という方向に行くのはおかしい。
だから、時間予測モデルに問題があると学者たちが言うのであれば、行政は面倒でもそれを国民に説明すべきだった。てか、学者に説明させればよかった。
あと、80%の確率が20%に下がったら防災意識が薄れるとかいう懸念があったらしいけど、それもおかしいでしょ。
リスクというのは物事が起こる確率だけで決まらない。被害の大きさもリスクの大きな要素になるから、日常しょっちゅう起こる事故であっても最悪ケースが擦り傷だったらリスクとして考える必要はあまりないし、逆に、めったに起こらないけど何百、何千という単位で死者が出る想定なら、リスクは大きいことになる。
地震は人的被害だけじゃなくて経済被害もあるし、行政は「現時点での地震学による確率はこうですが、被害はこういう想定なので防災対策にお金を使います」と言えばよかったんである。で、行政がそういう理由でそういう決断を下すのに賛成できない国民は、議員に訴えかけるとか選挙に行くとかする、というのが健全なシステムなのではないか。
リスクの捉え方をそういう風にして国民を啓蒙していたら、熊本なんかももっと対策できていたかもしれない。
熊本地震を引き起こしたのは30年確率が0～0.9%だった布田川断層帯なんだけど、地震本部の説明ではこれは「『やや高い』に分類される活断層」だったらしい。「やや高い」ですと？？？南海トラフで70～80%とかいう数字が大々的に出ている中、0～0.9%を「やや高い」と認識する一般人なんていないって！
てことで、確率が0～0.9%とかでも「やや高い」で実際に地震は起きてるわけだから、確率云々という話はもうスルーして、予知・予測にも期待せず、地元地域の活断層の場所を確認してとにかく対策しといた方がいいっぽい。
